遺品整理する前に気をつけたい！必ずするべき相続手続きとは

遺品整理を依頼する方が増えていますが、遺品整理をする前に相続手続きについて気をつけたいものです。遺品はすべて故人の財産であるため、ただ処分すればいいというものではありません。

相続に関するトラブルに巻き込まれないためには、財産の算定や相続人の確認をした方がよいでしょう。また相続的続きには期限があるため、早めに進めることが大切です。
今回は相続手続きについてまとめてみたいと思います。

４つの主な相続手続き

• ・相続の放棄、限定承認
• ・所得税準確定申告
• ・名義変更手続き
• ・相続税の申告

相続の放棄、限定承認について

故人の財産は相続するか、放棄するかを選択することができます。
財産リストを作成し、マイナスの方が大きかった場合には相続放棄か、限定承認を申請することで放棄することができます。

なんの手続きもせずに３ヶ月が経過すると、単純承認したとしてプラスであってもマイナスであっても、相続人がすべて引き継ぐことになります。

● 相続の放棄

期限	死亡から３カ月以内
届出先	被相続人の住所の家庭裁判所
必要なもの	・相続放棄申述書
備考	故人の財産がマイナスの場合、相続を放棄・限定承認することで負債を追うことを回避できます

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所得税準確定申告について

年の中途で死亡した人の場合は、相続人が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、申告と納税をしなければなりません。相続の開始があったことを知った日の翌日から、４か月以内に行わなければなりません。

● 所得税準確定申告と納税

期限	死亡から４カ月以内
届出先	被相続人の住所地の税務署
必要なもの	・確定申告書 ・死亡者の所得税確定申告書付表 ・死亡日までの決算書 ・生保・損保の控除証明書 ・医療費の領収書
備考	給与所得者や年金受給者の方と、個人事業や不動産事業を行っていた方では申告書が異なります。

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名義変更手続きについて

各相続人に遺産分配するには、名義変更手続きが必要です。
名義変更手続きは多岐に渡りますが、今回は財産に係る不動産や預貯金、株式、自動車に限定しておしらせします。

● 不動産の名義変更

期限	相続確定後速やかに 死去から１０カ月以内に申告・納税
届出先	地方法務局
必要なもの	・登記申請書 ・被相続人の戸籍謄本 ・除籍謄本 ・改製原戸籍謄本及び住民票除票 ・相続人全員の戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・相続する人の住民票 ・遺産分割協議書 ・固定資産評価証明書
備考	固定資産評価証明書に基づいて相続税がかかります。

● 預貯金の名義変更

期限	相続確定後速やかに 死去から１０カ月以内に申告・納税
届出先	預け入れ金融機関
必要なもの	・依頼書 ・被相続人の戸籍謄本 ・除籍謄本 ・改製原戸籍謄本 ・相続人全員の戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・遺産分割協議書 ・通帳
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

● 株式の名義変更

期限	相続確定後速やかに
届出先	証券会社または、株式発行法人
必要なもの	・株式名義書換請求書 ・株券 ・被相続人の戸籍謄本 ・除籍謄本 ・改製原戸籍謄本 ・相続人全員の戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・遺産分割協議書
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

● 自動車所有権の移転

期限	相続確定後速やかに
届出先	証券会社または、株式発行法人
必要なもの	・株式名義書換請求書 ・株券 ・被相続人の戸籍謄本 ・除籍謄本 ・改製原戸籍謄本 ・相続人全員の戸籍謄本 ・印鑑証明書 ・遺産分割協議書
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

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相続税の申告について

相続税は仕組みが複雑で、申告する際には落とし穴が意外と多いもの。さらに相続税の申告期限は、死亡の翌日から１０カ月以内と意外と長くありません。

相続する財産が基礎控除額以下の場合は、納税も申告もする必要はありませんし、申告は必要でも税金は発生しないケースもあります。相続税関係は難しい判断が多いため、相続税に強い税理士に相談するとよいでしょう。

● 相続税の申告と納税

期限	死亡日の翌日から１０カ月以内
届出先	被相続人の住所地の税務署
必要なもの	・申告書 被相続人の戸籍謄本 除籍謄本 住民票 住民除票 相続人全員の戸籍謄本 印鑑証明書など
備考	相続する財産が基礎控除額以下の場合は、納税も申告もする必要はありません。

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