遺品整理する前に気をつけたい！必ずするべき相続手続きとは

遺品整理を依頼する方が増えていますが、遺品整理をする前に相続手続きについて気をつけたいものです。遺品はすべて故人の財産であるため、ただ処分すればいいというものではありません。

相続に関するトラブルに巻き込まれないためには、財産の算定や相続人の確認をした方がよいでしょう。また相続的続きには期限があるため、早めに進めることが大切です。
今回は相続手続きについてまとめてみたいと思います。

故人の財産は相続するか、放棄するかを選択することができます。
財産リストを作成し、マイナスの方が大きかった場合には相続放棄か、限定承認を申請することで放棄することができます。

なんの手続きもせずに３ヶ月が経過すると、単純承認したとしてプラスであってもマイナスであっても、相続人がすべて引き継ぐことになります。

期限	死亡から３カ月以内
届出先	被相続人の住所の家庭裁判所
必要なもの	・相続放棄申述書
備考	故人の財産がマイナスの場合、相続を放棄・限定承認することで負債を追うことを回避できます

年の中途で死亡した人の場合は、相続人が１月１日から死亡した日までに確定した所得金額及び税額を計算して、申告と納税をしなければなりません。相続の開始があったことを知った日の翌日から、４か月以内に行わなければなりません。

期限	死亡から４カ月以内
届出先	被相続人の住所地の税務署
必要なもの	・確定申告書・死亡者の所得税確定申告書付表・死亡日までの決算書・生保・損保の控除証明書・医療費の領収書
備考	給与所得者や年金受給者の方と、個人事業や不動産事業を行っていた方では申告書が異なります。

各相続人に遺産分配するには、名義変更手続きが必要です。
名義変更手続きは多岐に渡りますが、今回は財産に係る不動産や預貯金、株式、自動車に限定しておしらせします。

期限	相続確定後速やかに死去から１０カ月以内に申告・納税
届出先	地方法務局
必要なもの	・登記申請書・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本及び住民票除票・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・相続する人の住民票・遺産分割協議書・固定資産評価証明書
備考	固定資産評価証明書に基づいて相続税がかかります。

期限	相続確定後速やかに死去から１０カ月以内に申告・納税
届出先	預け入れ金融機関
必要なもの	・依頼書・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書・通帳
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

期限	相続確定後速やかに
届出先	証券会社または、株式発行法人
必要なもの	・株式名義書換請求書・株券・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

期限	相続確定後速やかに
届出先	証券会社または、株式発行法人
必要なもの	・株式名義書換請求書・株券・被相続人の戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本・相続人全員の戸籍謄本・印鑑証明書・遺産分割協議書
備考	預貯金額に基づいて相続人には相続税がかかります。

相続税は仕組みが複雑で、申告する際には落とし穴が意外と多いもの。さらに相続税の申告期限は、死亡の翌日から１０カ月以内と意外と長くありません。

相続する財産が基礎控除額以下の場合は、納税も申告もする必要はありませんし、申告は必要でも税金は発生しないケースもあります。相続税関係は難しい判断が多いため、相続税に強い税理士に相談するとよいでしょう。

期限	死亡日の翌日から１０カ月以内
届出先	被相続人の住所地の税務署
必要なもの	・申告書被相続人の戸籍謄本除籍謄本住民票住民除票相続人全員の戸籍謄本印鑑証明書など
備考	相続する財産が基礎控除額以下の場合は、納税も申告もする必要はありません。

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