安心と信頼を証明する資格「遺品整理士」とは安心と信頼を証明する資格「遺品整理士」とは

遺品整理の資格「遺品整理士とは」

「遺品整理」という仕事が一般的に認知されるようになりました。

いままでは遺族の方が遺品の整理を行ったり、便利屋や葬儀屋さんに依頼していたため、遺品整理に関する法律は整っていませんでした。多くの事業者が遺品整理業に参入してきていますが、中には不法に高い料金を請求する悪徳業者も存在しています。

遺品整理業界の健全化を図るため、「遺品整理士」という資格が生まれています。今回は遺品整理士に関してご紹介します。

1.遺品整理の資格「遺品整理士」とは

1-1.遺品整理士は、遺品整理の専門家

遺品整理士は、一般社団法人遺品整理士認定協会が認定する資格です。
遺品整理士認定協会は、遺品整理業の社会的役割と事業者数の増大に伴う、モラルの低下を是正することを理念としています。

遺品整理士は遺族に代わって遺品の整理を行いますが、遺品整理の取り扱い手順や法規制などの知識が足りないと、遺族を悲しませる事態を引き起こしたり、不用品の処理を適切に行うことができません。

遺品整理士認定協会では遺品整理養成講座を開講し、遺品の取り扱いや手順、業務に関わる法規制などの知識を正しく身につける取り組みをしています。


1-2.遺品整理は故人の思い出を片付ける

遺品整理を行っていくと、通帳や貴重品など故人にしかわからないものが多くありますし、ご家族の方も知らなかった物品も数知れず出てきます。関わりが薄くなっていたため、故人のことを知らなかったご遺族も改めて故人のことを知ったり、伝わらなかったことが伝わる機会でもあります。

遺品整理とは物品を整理・分別・処理する作業と思われますが、遺品から故人の人柄を伺い知ることもできます。ご遺族の方に残されたものをと退けることで伝えられるものがあるかもしれません。
遺品整理とは思い出を片付けるお手伝いをするという認識も大切です。


1-3.遺品整理に関連する法規制の知識とは

遺品整理の業務を行うには、法律・法規制はかかっていません。それは「遺品の整理」や「部屋にある不用品を処理する」という業務にとどまっているからです。

実際のところ遺品を処理するためには、「遺品を運んで欲しい」とか「使える遺品はリサイクルしたい」というご要望を遺族の方から受けることがあります。その場合には、廃棄物収集運搬の資格や古物商の資格を持っている業者でないと、対応することができません。

ご遺族の意向に沿った対応をすることも大事ですが、あくまで法律に遵守した形で行う必要があります。その判断を適切にするためには、法律や法規制に関する知識を身につけなければなりません。


2.遺品整理士が求められる背景

遺品整理士が求められる背景

2-1.不当な料金を請求する業者の増加

「遺品整理を依頼する際にいくつかの業者にお見積もりを頼み、いちばん安いところにお願いしたところ、作業後に請求されたのはお見積もりとはかけ離れた金額だった」などの相談が国民生活センターに寄せられているそうです。

遺品整理は故人のお住まいが遠方にあるため、現場に立ち会うことが難しい場合もあります。それに加えて相場も分かりにくいため、泣き寝入りする方も多いそうです。


2-2.遺品を不法投棄し、処理する業者の存在

家電リサイクル法が制定されたことにより、家電をリサイクルするには処分費用がかかります。処分費用はお客様にご負担していただくことになりますが、利益を追求したいがためにリサイクルせずに不法投棄することもあるようです。

故人の思い出の品である遺品を粗末に扱うことは、故人を悲しませますし、ご遺族の方も心を痛めるに違いありません。


2-3.独居老人の孤立死の増加

近年では核家族化の進行により、親子が別々に暮らしていることも珍しくありません。親子と離れて暮らし、高齢になるにつれて繋がりが希薄なため、高齢者のみの家庭が増えています。

そうした状況から単身の高齢者が亡くなったことに気づかず、時間が経ってしまった状態での発見が増えています。死後より時間が経過していくと、ご遺体の腐敗が始まり、その異臭から亡くなっていることに気づくことさえあります。

孤立死の場合には、ご遺族にも大切にしていた品物がわからないため、遺品整理業者にご依頼されるご遺族が多くなっています。


3.遺品整理士が担う役割

遺品整理士が担う役割

3-1.遺品整理業界の健全化

遺品整理士が資格認定されることにより、遺品整理業に一定のガイドラインを生まれることを見込んでいます。現状では遺品の取り扱いや手順、不用品の廃棄などは各業者ごとに委ねられています。

ガイドラインの曖昧さが不用品の不法投棄や料金の不正請求などにつながる要因となりますので、遺品整理業界全体でガイドラインが制定されてくると、トラブルが起きた場合にもガイドラインに沿った対応をすることができます。

ガイドラインを定めることによって、業界全体のルールや相場などもわかりやすくなっていきますので、トラブルにつながりにくく、業界の健全化が見込まれています。


3-2.行政への働きかけ

遺品整理士の資格ができたとはいえ、その認知度はまだまだ低いものです。ご遺族の方が遺品整理業者を探すときにも、遺品整理士の存在を知らないことも多く、判断に困ることが多々あります。

そのため遺品整理士認定協会では、遺品整理の照会依頼が自治体にあった際には、遺品整理士を持っている会社に照会するように全国で働きかけが始まっています。


4.まとめ

故人の思い出でもある遺品を大切に扱ってもらえると、ご遺族の方もありがたいと感じてもらえることもあります。それを遺品整理に関わる人に実行してもらうためには、善意だけでは難しく、教育を行う場が必要となります。

遺品整理士では実務に関する遺品の取り扱いだけでなく、遺品整理に臨む心構えも指導しています。人様の死と直面する仕事ですから、命と向き合わざるを得ません。
故人やご遺族のことを思って仕事をする人が増えると、業界の健全化が進むと言えるかもしれません。


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