遺品整理とは遺品整理とは

最近「遺品整理」という仕事に対して注目が集まっています。
これまで故人の部屋の片付け、清掃、不用品処分などは、ご遺族の手によって行われるのが一般的でした。ですが、核家族化や少子高齢化が進んでいることに加え、ライフスタイルの忙しさもあって、遺品整理を業者に依頼することが増えています。


1.遺品整理とは

遺品整理とは遺品を扱い、整理することを言います。
では遺品とは何を指しているのでしょうか。

遺品とは、亡くなった方が日々使用していた生活雑貨や衣類、家具、家電製品など物品全般のことを指しています。遺品の中には日記や手帳、預金通帳なも含まれ、その取り扱いがご遺族に委ねられるものもあります。
また故人の愛用品などを近親者や友人に分けることを形見分けと呼んでいます。

遺品の取り扱いについては、人それぞれによって認識が異なります。
遺品を”思い出”と思っている方もいらっしゃいますし、遺品を”処理すべきもの”と捉えられる方もいらっしゃいます。これはどちらが正しいというのはありません。
故人との関係性もありますし、ご遺族の物質感覚にも左右されるからです。ですが、専門業者が遺品整理を行う場合には、ゴミのように取り扱うのではなく、大切に取り扱うなどの気配りが必要となってきます。


2.注目を浴びている遺品整理業

2-1.遺品整理が必要とされる時代の到来

以前にもご遺族だけでは対応できない場合には、便利屋や葬儀屋に依頼することはありました。片手間で行われていた遺品整理も、近年では遺品整理を専門とする業者が現れ、遺品整理業という業種も生まれています。それほど遺品整理に対する需要も高まっています。
原因としては、高齢化社会や核家族化など社会的構造、情報化時代による忙しいライフスタイルなどが考えられます。

増加する年間死亡者数

年間死亡者数の増加高齢化社会が進行しているとは言われていますが、統計をみても年間死亡者数は徐々に増加しています。
平成25年度においては約127万人となっており、出生者数の約104万人を大きく上回っています。この傾向は今後も続くとみられており、それは日本の人口ピラミッドは64〜66歳が最も多く、10代〜30代の人口を大きく上回っています。
年間死亡者数からも、人口ピラミッドからも、遺品整理が必要とされる機会はさらに多くなると考えられます。

核家族化に潜む孤立死の危険性

日本の人口ピラミッド遺品整理を業者に頼むケースとして、核家族化の影響もあります。
高齢者が住居にひとりで住むことになり、誰にも気づかれないまま亡くなってしまう孤立死が増えています。孤立死の場合には死後から日数が経ってから発見に至ることが多いため、遺体の腐敗が進んでしまっていた場合、ご遺族による片付けや清掃は難しい場合が多々あります。そうした状況には、遺品整理を専門とする業者に頼むことになります。


2-2.遺品整理で増えるトラブル

需要が高まっている遺品整理ですが、問題がないかといえば決してそうではありません。
遺品整理業は法整備がまだ整っていないため、悪質な業者によるトラブルが立ちません。よくあるトラブルとしては、遺族への高額請求遺品の供養や取り扱いがあります。

ご遺族への高額請求

遺品整理は人生のうちでも、何度もあるわけではありません。突然の出来事であることも多いため、遺品整理の相場に関して、下調べもできずに業者に依頼することも多々あります。
またご遺族が遠方に住んでいる場合や、仕事を持っていて多忙な場合もあり、遺品整理業者と顔を合わせる機会も少ない場合もあります。

そのような状況につけ込み、破格の料金請求をするといった悪質な業者もいます。
遺品整理の相場はまだまだ手探りの状態となっており、お見積りは業者に一任されています。ご遺族の方も相場がわからないことや遺品整理という特殊な仕事のため高額の請求をしたり、作業後に見積りにない追加料金を請求されるといった被害が報告されています。

遺品の供養や取り扱い

家庭における不用品は家庭の一般廃棄物という分類にあたります。
遺品の処理をするには、廃棄処分費用や家電製品の処分代としてリサイクル料がかかります。その費用はご遺族よりいただくことになりますが、費用を節約するために回収した不用品を処理場で処分せず、住宅地のゴミ集積場や山中など、不法に捨ててしまう業者も少なくありません。


2-3.安心・信頼出来る業者を選ぶために

最近では遺品整理士認定協会が遺品整理業界の健全化を目指して、遺品整理士と呼ばれる資格を作られています。
「どの業者に頼めば安心かわからない」という声も少なくないようですし、遺品整理を取り扱う企業として、信頼できる基準を満たしているかを確認することができます。

今後は遺品整理に関する法整備も整ってくると思いますし、遺品整理の相場も生まれてくると予想されます。こうした取り組みが進んでいくと悪徳業者も排除されていくと考えられますが、現状では何社かに見積もりを依頼する、お見積もり金額は総額なのか、追加料金が発生しないかなどを確認するしかありません。


3.まとめ

今後の日本において、遺品整理業がご遺族の負担軽減のためにも必要とされているのは間違いありません。ですが遺品整理業に関する法整備がほとんど整っていない現状では、業界全体として信頼を得ていくために取り組んでいく必要があります。

遺品整理士の資格認定により、遺品整理業に一定のガイドラインを定めることができれば、遺品整理業界の健全化を図っていくことができます。全国的にも行政が遺品整理士に仕事を発注するように働きかけも始まっていますので、その動きが加速していけば遺品整理業界も安定してくることでしょう。


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